CFDの税金

ＣＦＤとは、Contract For Differenceの略で、世界各国の株式や株価指数先物、コモディティと呼ばれている金・石油などいろいろな金融商品の差額売買を証拠金により行う投資サービスです。

日本国内の株式や世界各国の原油・金・銀など、バラエティーに富んだ商品を取引できることが特徴です。

ＣＦＤ取引にかかる税金についてですが、収益があったときには雑所得となりますので、１年間の収益を計算し、翌年の決められた期間（２月１６日～３月１５日）に確定申告をしなければなりません。

個人で確定申告をする場合、総合課税となり、他の所得と合わせて最終的な税金が決まるようになっています。

ＣＦＤ取引により収益があった場合は、その収益には１年ごとに課税されますので、例えば、今年はＣＦＤによりたくさんの収益があったが、去年は数十万円の損失があったので、その分を今年の収益から差し引いて確定申告するということはできません。

サラリーマンで給与所得が2,000万円以上である人は、年間に発生したＣＦＤ取引と、オーバーナイト金利（低金利通貨と高金利通貨の売買に生じる金利差により支払われる金利）の損益を通算して、他の雑所得と合わせた額が２０万円以上の場合には、確定申告が必要です。